日本のゲストハウスの草分けとなった、京都の東寺庵。
ここの設立者でありオーナーの蜷川澄村さんが、
来る四月の京都府議選に立候補するようです。
(蜷川さんは過去にも何度か立候補している。
詳しくはこちらとかこちら。)
奇妙奇天烈極まりない蜷川さんの発想には、
僕も少なからず影響を受けた人間の一人だ。
もう数年も前の話だけど・・・
(別に信者とかそういうんではありません!)
もし興味のある人は、京都駅南口より徒歩10分、
東寺庵へ行ってみてー
今でも不良バックパッカーがたむろしているはず。
蜷川澄村さん
偽装請負
朝日新聞が2006年7月から特集を組んで報道していた偽装請負問題が、社会問題として本格的に取り上げられてきたようである。(偽装請負についてはこちらを参照)
偽装請負は違法行為であるにもかかわらず、暗黙の了解として日本中に蔓延している。規制緩和によって登場した人材派遣業の闇の部分がようやく姿を現してきたのだ。これが労働集約産業の現状に一石を投じる結果になることを期待する。
ビーフイーター
西友が米国産牛肉の販売を解禁する。
既に販売している横浜のコストコでは、
売り切れ続出の人気ぶりらしいけど。
牛肉と言えば、中国の某韓国焼肉店で食べた湖北省産牛肉は、
味も霜降り具合も日本のファーストクラス牛とそん色なし!
しかも2000円ですべてのメニューが食い放題!
でも中国産だから、牛が何食ってるかは知らないほうがいい。。
ま、心配しても腹が減るばかりなので、
残さず食いました。
米国産よりも中国産のうまい肉が解禁にならんかね。
(゚д゚)/マイウ~
政治的なことなんかどうでもいい!!
うまい牛肉を食いまくろ~~!!
KALM柏村語学音楽院
昔、シカゴでお世話になったあるお方が、
留学仲介業者を立ち上げたそう。
KALM柏村語学音楽院
シカゴは僕の原点で、
日本人の仲間とは
今でも付き合いがあったりするわけ。
まだ当時少年だった僕は、
人生のノウハウを諸先輩方に伝授してもらいました。
そしてアメリカ人には
フロンティア精神と卑猥な英語を伝授してもらいました。
まあ、そんなこともあった。
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輸出入トレードと展望
国際ビジネスがグローバルに展開する中で、ロジスティクスの効率化とそれに伴うコスト削減が求められている。輸出入トレードに関与するフォワーダーとして、今後どのような展望のもとで新たなビジネスを構築していくべきか?
国際市場を相手にリードタイムを意識した物流構築を迫られる荷主に対して、今後フォワーダーはどれだけカスタマイズ性のあるサービスを提供できるかが鍵となるであろう。一流ホテルのコンシェルジュは、宿泊客からどのような要望があっても絶対に「No」とは言わず、どれだけ時間をかけてでもサービスを提供することで知られている。同じようにサービス業であるフォワーダーは、荷主企業のあらゆる要望に応えられるよう日頃からサービスメニュー及びネットワークを拡充し、いざ規格外のサービスを求められたときにどのような対応をとれるかで差別化が計られるであろう。フォワーダーは荷主企業の単なる受付窓口ではなく、顧客視点に立ってベストを提案できるコンシェルジュへと進化していく必要がある。
以上の展望と、高度なITサービスを荷主が求めていることを踏まえると、米国で着実に業績を上げているBPO(Business Process Outsourcing)に注目したい。コールセンター業務のアウトソーシングが典型例だが、ITの利用拡大により近年は経理や給与支払、人事管理、福利厚生や不動産管理などの間接業務、さらには保険会社との保険契約など特定の業務を情報システムといっしょに外部に切り出す動きが拡がっているようである。一見するとロジスティクスの効率化とは掛け離れているようにも思えるが、物流もBPOの一環と捕らえると、これらの業務を包括的に受託し、それぞれを連携させることによってさらなる物流コスト削減と効率化が期待できよう。
American Shipper
ゲストハウスを設立せよ
規制緩和によって急速に増加した若年日雇い労働者は安定した仕事と住居を求めている。都心部近郊には多くの物流施設や工場があるが、そこで働く低賃金作業員は全国から集まる。
企業側からすれば、派遣会社によって手配される日雇い労働者はいわば「将棋の駒」である。彼らは頭数が必要な単純作業要員として手配されるため、労働を通したスキルアップや福利厚生はないに等しい。所得の半分は派遣会社にピンハネされるため、働いても働いてもお金が残らない、いわゆる「ワーキングプア」に陥るのだ。
若年日雇い労働者の共通項としては、家庭環境と教育環境に恵まれず日頃から自虐的な傾向にあることである。この負の連鎖に直接的な対策を施すには、親代わりとなって彼らの道しるべができる指導者と日常生活の中で接することではないだろうか。そういった意味で、様々な人種の集まるゲストハウスにその役割を任せることは適任であると考えている。
ゲストハウスは本来、バックパッカーのための安宿である。しかしながら最近の傾向をみると、日雇いの若者を寝泊まりさせ社会生活を支援しているゲストハウスが増えているようである。これらのゲストハウスは営利目的でなく、単にオーナーの好意によって運営されている。オーナーにはご当地の資産家が多く、社会貢献や個人的趣味としてゲストハウスを運営している。
物流のような労働集約型産業は、今後とも日雇い労働者を採用せざるをえない。ここでは企業が作業員の衣食住を確保するため、ゲストハウスを設立し、給食を無料で提供し、作業服を格安で販売するビジネスモデルを提案したい。現場を機械化できない企業規模ならば、そこで働く作業員を手厚くもてなしていくことが理想的マネージメントであろう。現場に活気があれば、改善案もアイディアも自然と生まれてくるというものだ。
バチが当たらない時代
アメリカでは会社を商品として考えている文化、風土がある。対して日本では会社を誇りに思い、社長に一生涯ついて行こうとする考えがある。この文化の違いが近年埋まりつつあるのではないか?
これまで会社を辞めることは即ち大名に背く裏切り行為であり、会社に対しての忠誠心の高さが武将のステータスであった。しかしいま、派遣や契約といった非正規雇用武将が従業員の半数を占めるようになり、会社に対する忠誠度はどんな会社でも相対的に低い。これは数年前の欧米社会と酷似した現象であり、日本も企業買収に適した風土になってきたと考えられる。社員の忠誠度が低ければ、かつてのような買収に反対する社員は少なくなり、親子代々会社を引き継いできたオーナー社長でさえも、簡単に会社を売ることができるのだ。業績の悪いときに会社を売れば吸収合併となるが、業績のいいときに売って会社の規模を大きくすれば、先祖のバチも当たらないというものである。
社長に生涯ついていく時代は終わった。社員として働くのならば、自分を磨き、人と違ったことをして、意見を言い、人より働かなければならない。