偽装請負

朝日新聞が2006年7月から特集を組んで報道していた偽装請負問題が、社会問題として本格的に取り上げられてきたようである。（偽装請負についてはこちらを参照）

偽装請負は違法行為であるにもかかわらず、暗黙の了解として日本中に蔓延している。規制緩和によって登場した人材派遣業の闇の部分がようやく姿を現してきたのだ。これが労働集約産業の現状に一石を投じる結果になることを期待する。

確定拠出年金

　確定拠出年金（日本版４０１k）は、企業が毎月支払う掛け金を元手に加入者があらかじめ用意された金融商品を選択し運用する年金。従来の企業側が支払う年金額を約束していた確定給付年金とは異なり、加入者の運用次第で受け取る年金額が変わる。加入者には転職しても年金を引き継げる利点がある。企業側も確定拠出型に移行すると年金に関わる債務が減る。

　確定拠出年金には企業型と個人型がある。企業型だと、１つの規約を設け複数のグループ企業で導入する場合が多い。毎月の掛け金の上限額は最高で４万６０００円。個人型は６万８０００円。年金関係者からは上限額引き上げを求める声が多い。


[確定拠出型を導入した主な企業]
・すかいらーく
・野村ホールディングス
・トヨタ自動車
・大和証券グループ本社
・日立製作所
・サンデン
・セイコー
・全日本空輸
・花王
・リコー
・松下電器産業
・キャノン
・ヤマト運輸

労働安全衛生法

平成１８年４月１日より、改正労働安全衛生法が施行された。
主な改正ポイントは、過重労働・メンタルヘルス対策として、
医師による面接指導制度が導入されたことである。

[長時間労働者の医師による面接指導の実施]
労働者の週４０時間を超える労働が１ヶ月当たり１００時間を超え、
かつ、疲労の蓄積が認められるときは、
労働者の申出を受けて、医師による面接指導を行わなければならない。
事業者は、医師の意見を衛生委員会へ報告し、適切な措置を講じなければならない。
面接指導の事務に従事した者には、守秘義務が課せられる。
この改正では、あくまで指導であり、罰則はない。


すべての業種の安全衛生管理者には、
今後、メンタルヘルスを重視した職場作りが求められる。
長時間労働者に対する職場改善は、法的にもさらなる改善が求められる。

港湾運送事業法

日本の港湾は、港湾運送事業法によって管理、監督されています。
この法律によれば、港湾運送事業は以下７種類に分類されます。


一種・・・一般港湾事業（元請け）

二種・・・港湾荷役業

三種・・・はしけ運送事業

四種・・・いかだ運送事業

五種・・・検数事業

六種・・・鑑定事業

七種・・・検量事業


（船内荷役、沿岸荷役は1984年に、
　二種港湾荷役業に併合されました。）